税理士法人とどろき会計事務所

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来年より復興税制スタートします
税理士法人とどろき会計事務所
橋本 崇浩

 平成 24 年も残すところわずかとなりましたが、今年一年、世の中の動きを振り返ってみると、政治がここ数年来変わらず停滞したまま。景気・経済も同じように停滞し、デフレと円高は未解消のまま。恐ろしい事件もたくさん起きた、決して明るいとは言えない一年だったと思います。皆様にとってはどのような一年でしたでしょうか?

 そんな中、来年平成 25 年より皆様にも影響が出てくる復興税制(東日本大震災から復興のための財源を確保する税制)がスタートしますので、簡単に概要を取りまとめさせていただきます。詳細は各担当者にご確認いただければと思います。

『復興特別法人税』

「課税の対象となる事業年度」 
原則、法人の平成 24 年4月1日から平成 27 年3月 31 日までの期間内に最初に開始する事業年度開始の日から同日以後3年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度(平成 24 年4月1日以降 3 年間に渡って対象となる)

 「税額」 復興特別法人税=課税標準法人税額× 10 %( 10 %の上乗せ)

 「申告及び納付等」 各事業年度終了の日の翌日から 2 月以内(通常の法人税の申告と同様)

『復興特別源泉所得税』

「源泉納税義務者及び対象となる期間」
所得税の源泉納税義務者が、今までの税額と併せて、平成 25 年 1 月1日から平成 49 年 12 月 31 日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を源泉徴収しなければならない。( 25 年間もの長期間)

 「税額」 源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額=支払金額等×合計税率※
 ※合計税率=所得税率× 102.1 %

 「納付」 源泉徴収すべき所得税と復興特別所得税の合計額を、源泉納付書により納付。

 この年末に来て政治が動き、総選挙を終えた来年はどういった政治の枠組みとなり、どういった政治と経済対策が展開されるのか期待したい部分も出てきましたが、多くの方が先行きに不安を感じていらっしゃることと思います。税制についても、なお一層の注意が必要です。





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