税理士法人とどろき会計事務所

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ペットに財産を遺したい
税理士法人とどろき会計事務所
堀切 牧子

 今年のゴールデンウィークは、いかがお過ごしでしたでしょうか。私は、近所の水元公園にお弁当を持って出掛けました。今年の連休はお天気に恵まれたこともあり、たくさんの方が訪れていました。水元公園にはドッグランがあるため、犬を連れた方も多くいます。最近のワンちゃんはかわいい洋服を着て、本当にオシャレです。人間の私よりワンちゃんのほうがよほどオシャレで、これでいいのかと自分の有様を考えさせられます。

さて、水元公園の芝生でお弁当を食べていると、となりでは犬のお散歩仲間でしょうか、ワンちゃんを連れたご婦人たちがおしゃべりを楽しんでいます。そのうちの1人、年配のご婦人がワンちゃんを愛おしそうに見ながらおっしゃるのです。
 「私が死んでも財産は息子にはあげたくない。財産はこの子に遺したい」
 えっ!息子さんよりペットですか!!

 ところで、ペットに財産を遺すことはできるのでしょうか。
 法律上、ペットは「物」として扱われます。そして、日本では、財産を相続できるのは人か法人に限られていますので、「物」として扱われるペットには財産を相続させることはできません。先のご婦人の嘆きが聞こえてきそうですが、それを解決する方法があります。その方法のひとつが「負担付遺贈」です。「負担付遺贈」とは、「遺贈者が受遺者に対して、財産をあげる見返りに、一定の義務を負担してもらう」遺贈のことをいいます。つまり、「ペットの世話をする負担を条件に財産をあげる」という内容の遺言書を作成することによって、実質的にペットに財産を遺すことができます。
 この方法は、ペットの世話をしてくれる人を誰にするかが重要な問題です。それは、受遺者に指名された人は、遺贈を放棄することができるからです。そのため、ペットの世話をしてもらう人には、事前に相談して、承諾を得ておくことが必要です。それでもやはり、受遺者が愛するペットをきちんと世話してくれるか心配です。そこで、遺言書に「遺言執行者」を指名して、受遺者が遺言書どおりに世話しているか監督する人を決めることも必要となります。

 先のご婦人には息子さんがいらっしゃるようですが、これからの超高齢化社会において、ペットに財産を遺すことを望む身寄りのないお年寄りが増えていくのではないかと思います。法律上は「物」であっても、一緒に暮らすペットは家族同然の存在ですから。
 愛されているワンちゃんは幸せだなぁと思いつつ、息子さんのことが少し気の毒に思ったゴールデンウィークのひと時でした。





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