税理士法人とどろき会計事務所

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マイブーム「ふるさと納税」
税理士法人とどろき会計事務所
佐藤 忠輝

 師走となり、皆様もお忙しい頃かと思います。個人所得税に付きましては節税最後の月となります。
 最近のマイブームは「ふるさと納税」です。そう言えばそんな制度もあったな!と聞こえきそうです。ホームページで「ふるさと納税」と入力すると、ふるさと納税特産物ランキングが出てくるほど、意外に人気があります。牛肉、カニ、お米など色々とあります。
 平成20年に創設された制度ですが、平成23年1月の改正より、5,000円を超えた金額より寄付金控除の対象だったのが、2,000円を超える金額から所得税・個人住民税の控除になったことが個人的なマイブームになった理由です。例えば、

<東京都在住で青森県出身のAさんが青森県に寄附した場合の例>
 給与収入700万円・夫婦子2人(中学生1人、高校生1人) 所得税の限界税率10%、個人住民税所得割額 293,500円の場合、
  → 30,000円寄附すると、所得税と住民税あわせて28,000円軽減されます。
 
 控除税額の計算や手続きに付いては、総務省のホームページにhttp://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html 掲載されておりますのでご参照いただければと思います。

 そもそも「ふるさと納税」とは、新たに税を納めるものではなく、ふるさと(自分が貢献したいと思う都道府県・市区町村)への寄付金のことで、個人が住民税と所得税から一定の控除を受けることができる制度です。
 「ふるさと」には定義はなく、出身地以外でも「お世話になった故郷」や「これから応援したい故郷」など、各自が想う「ふるさと」を自由に選ぶことができます。
つまり、納税者が税金の納付先や使い道を指定できる制度です。

 市区町村によっては、10,000円以上の寄付で特産物を贈っていただける場合もあります。特産物の購入金額、宅急便代金を含むと寄付金よりもプラスαになるケースもあります。
 儲けを目的にするのは問題かと思いますが、この様な制度の利用して「ふるさと」を応援するのもひとつの方法ではないでしょうか。





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