税理士法人とどろき会計事務所

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消費税率引き上げに向けて、施行日をまたぐ契約にご注意を
税理士法人とどろき会計事務所
新井 大慶

 消費税法改正に伴う消費税率の引上げは、消費税率及び地方消費税率について、平成26年4月1日より5%から8%となり、平成27年10月1日から10%へ引上げることが予定されています。また、国税庁から「平成 26 年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて」(以下「経過措置通達」という)公表されています。今回は、一定の要件を満たす取引については平成26年4月1日以降の取引においても現行の5%が適用される「経過措置」の一部について解説をします。

・消費税の経過措置とは
 消費税における課税取引については、原則として平成 26 年4月1日(以下「施行日」
という)以降の取引については8%の新税率を使うことになります。 ただし、一定の要件に該当する取引の場合は施行日以降の内容についても現行の5%を適用することとされています。 これを「経過措置」といいます。
今回の消費税改正における経過措置は、消費税率が8%に改正される平成 26 年 4 月 1 日以後に行われる取引であっても、現行の5%が適用されるケースを定めているものです。 したがって、施行日の前日(平成 26 年3月 31 日)までに締結した契約に基づき行われる取引であっても、これらが施行日以後に行われる場合には、経過措置が適用される場合を除き、新税率の8%が適用されることとなります。

・請負工事等の経過措置
 消費税法上、請負による取引の時期は、原則として相手方に引渡した日もしくは役務の全部を完了した日とされています。しかし、消費税の改正に当たっては税率の引上げに伴う駆け込み需要やその反動等による影響が大きいことなどから、平成8年10月 1 日から平成 25 年10月1日(以 下「指定日」という)の前日までの間に締結した請負工事等に係る契約が行われた場合には、引渡しが平成 26 年 4 月 1 日(施行日)以後になった場合であっても、現行の5%が適用されることになります。また、指定日以後に契約したものであっても引渡しが施行日の前日までに完了するものも現行の5%が適用されます。

 これは、経過措置が適用できる事例の一部で、他にも「リース契約」、「不動産の貸付」等々取引内容によっては、現行の5%税率が平成26年4月1日以降も使えるケースがありますので、詳細は是非担当者に確認していただき、施行日をまたぐ期間においても適正な消費税率で定めた契約内容で取引できるようご留意下さい。





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