税理士法人とどろき会計事務所

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情報社会での自己防衛
税理士法人とどろき会計事務所
國田 哲郎

 最近、テレビや新聞で報道されているとおり、ベネッセコーポレーションの顧客情報漏洩事件やLINEなどのITサービスでの不正ログイン、いわゆる「乗っ取り」に代表される情報漏洩による犯罪が増加しており、さらにインターネットバンキングの不正送金詐欺も本年4月までで昨年の被害額14億円を上回る被害が確認されているとのことで、これらの情報を介する犯罪は今後も増え続け、情報を扱う事業者のセキュリティ技術力とIT犯罪者との攻防戦、いたちごっこの様相を呈していると感じます。

 iPhone等のスマートフォンの爆発的な普及により、ネット通販やネットバンキング等の通信サービスの多様化や情報の質と量の増加とその情報へのアクセススピードが格段に向上したことで、生活環境も普及前とはかなり変化し、便利でスピーディーな世の中になりました。しかし便利になった半面、そこに付け込む詐欺的犯罪もいやまして拡大してきています。

 今回のLINE乗っ取りに関しても、もともとは個人のパソコンまたは企業などから漏洩したログインIDやパスワードが闇市場で取引されたものが、「サイバー版おれおれ詐欺」といわれるような詐欺行為に用いられたようです。

 今回のサイバー版おれおれ詐欺は素人的な犯罪かもしれないが、これは序章に過ぎず犯罪者にとって旨味があるとわかると、高度に組織化されていき、乗っ取りから現金の入手まで組織ぐるみでスピーディーに犯罪を完結させるスキームを作り上げていき、さらに巧妙、凶悪化するのは間違いない、と警鐘を鳴らす専門家もいます。

 ネットバンキングでの不正送金の場合、個人に過失がない場合は損害を補償する銀行業界の自主的ルールが存在するようですが、これらのウェブサービスで被害にあった場合、現時点ではそうした自主的ルールが存在せず、責任の所在がどこまで及ぶかなどの問題もあり、サイト運営会社などの事業者に損害賠償請求をするのは難しいようです。

 これらの被害を未然に防ぐため、具体的には、アカウントごとにIDやパスワードを厳重に管理し、他のアカウントと同じものを流用しない・スマートフォンやパソコンに記録されている重要情報を盗みとられないようにウィルスソフトを随時新しいものに更新していくなど、手間を惜しまず安全性の配慮をするように心がけたいものです。

 スマートフォンや最新のネット技術の進化の流れについていくのは、ビジネスにおいても必要不可欠ではありますが、それを利用することによってどのような危険性をはらんでいるのかをしっかりと見定めていく必要があると思います。特に顧客情報の流出などは、会社を倒産の危機に追い込む大事件となります。個人でも会社でも、こうした危険性を十分に意識し、どのような対策を講じているかを再度確認し、予期せぬ犯罪被害に合わないよう情報社会での自己防衛をしていただきたいと思います。





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