税理士法人とどろき会計事務所

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「鈴木敏文 経営の不易」を読んで
税理士法人とどろき会計事務所
山本 英司
  流通業界では「GMS(総合スーパー)の時代が終わった」「コンビニエンスストアの時代が来た」「コンビニ曲がり角論」などといわれています。また、「ドラッグストア」や「スーパーセンター」に脚光が当たったり、「専門店の時代が来た」などと騒がれたりもしています。このように、常に業態の浮沈でものごとをとらえることが一般的な世の風潮に対して、異を唱えるのが鈴木敏文氏という人物です。

 すべては自分に問題があり、不振を招く原因があるという自分責任論こそが鈴木氏の経営スタンスです。つまり、他社責任論を排するということです。これは、「業態がダメだから自分の会社の経営がおかしくなったと考えるのは、間違いである」とする彼の持論にも通じます。不況といわれる中でも、ちゃんと業績を伸ばしている店や企業もあるし、斜陽といわれるマーケットの中でも、ちゃんと繁盛しているところもある。逆に伸びて有望といわれる需要分野で皆が必ずしもいいわけではなく、そうでない店や企業も多いのです。

 「不易流行」という言葉があります。もし、この世に不易なるものがあるとするなら、すべては変わるということ。そうした変化を常態とするなかに、すべてのビジネスはあります。この変化への対応力・適応力を失ったとき、いかなる強者・覇者といえども、衰退・衰微へと追い込まれていきます。ビジネスの世界では、変化に対応することこそが命、そのためには自己革新が不可欠となってきます。鈴木氏のいう自己革新とは、自己を相手とする戦いです。その競争観のもとでは、同業あるいは異業の他社・他店が敵ではないということになります。常にお客様をモノサシとして、「果たして自分はこれでいいのか?」と問いかける厳しい自己客観に立脚したところからしか自己革新は生まれないと、彼はとらえているのです。

 組織に対して、また社員に対して自己革新を迫るということは、容易なことではありません。「改革は、絶対にボトムアップではできない。強力な“腕力”をもってのトップダウンでなければ可能となるものではない」と鈴木氏は語っています。企業として、改革を徹底してやろうとする場合、それがどうしても経営にとって最重要な問題だと考えるなら、経営トップは心を鬼にして臨まなければなりません。

 どのようなビジネスでも顧客ニーズに応えるという、提供すべき本質的な価値は同じです。それぞれの使い方は顧客が決めることであり、顧客に価値を提供できれば必ず支持されるという。そのために必要なこととして鈴木氏は、お客様の求める価値に応えて行くことで自己差別化を図ることが不可欠だという。 その理由として「お客様が気に入ってくれるかどうかが問題なのだ。競争相手は同業他社ではなくお客様なのだ」と話しています。現在セブン&アイホールディングス会長兼CEOとしてグループを率いる鈴木敏文氏の「鈴木流の商売原則」を綴った本です。参考にしてみてください。




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