税理士法人とどろき会計事務所

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第24回研修会
1. 《インターネット電話の利用方法について》
轟勝之税理士 当事務所所員
 

無料の通話ソフト「スカイプ」の利用者は、世界で2,200万件に達し日本でもすでに60万件になります。「スカイプ」はインターネット上から無料でダウンロードでき、初期設定も簡単です。市販のヘッドフォン(1,000円位〜)をパソコンに取り付ければ、スカイプを利用している世界中の人々と無料で何時間でも通話ができます。
その「スカイプ」の使い方と、実際に利用しているお客様の具体例を紹介致しました。
大変ご好評をいただいたようで、研修会の翌日に、参加していただいたお客様から「早速使い始めた」というご連絡もいただきました。
2. 《今、利用者急増の相続時精算課税制度について》
当事務所 野曽木 尊之
 
平成16年11月25日に政府税制調査会より平成17年度の税制改革に関する答申が出されました。この答申から、後3年で時代が変わることが読み取れます。
それは、今後、3段階の住民税税率を統一し、所得税は税率・控除の見直しや定率減税の縮小・廃止、消費税は10%台の税率が検討される等の国民への負担が大幅に増すことが明らかだからです。 また、経済産業省と財務省は中小企業向けの公的信用保証を縮小する方向で検討しています。このため、中小企業の資金繰りに悪影響を及ぼす可能性が充分考えられます。これらに耐えきれない中小企業は必ず淘汰されていくでしょう。
3. 《税制改正》
所長 轟勝之
 
平成17年度の税制改正大綱から、所得税・住民税の定率減税の縮小など、増税路線に変更がないことがわかります。しかし、中小企業の支援を目的とした改正(減税措置)には見るべき点もあり、有効に活用すべきです。
例えば、新設される「人材投資促進税制」では、
(1) 従業員に対する教育訓練費が、直前2事業年度の教育訓練費の平均を超える場合、その超える部分の金額の25%相当額について税額控除が認められます。
(2) 中小企業については、上記(1)に代えて、各年度の教育訓練費の総額に対し、次の控除率による税額控除が認められます。
@ 教育訓練費増加率が40%以上・・・20%
A   〃     が40%未満・・・教育訓練費増加率×0.5
((1)、(2)ともに当期の法人税額の10%を限度とする)
このように、知っていれば必ず得をする制度が数点ありましたので、その概要を説明致しました。
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