税理士法人とどろき会計事務所

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第28回研修会
1. 【平成18年度税制改正のポイント】
当事務所所長 轟 勝之
 

 平成18年度の税制改正大綱から所得税・住民税の定率減税の平成18年分をもっての廃止等、増税路線に変更がないことがわかります。しかし、中小企業において、有効に活用すべき改正(減税措置)も含まれており、留意すべき点となります。

例えば、以下のような改正が挙げられます。
轟勝之
業績連動型を含む役員報酬・賞与の一定要件による損金算入が可能
同族会社の留保金課税制度における内部留保に対する控除額の引き上げにより、課税されなくなり、中小企業に不可欠な内部留保の充実を図ることができる。
交際費の損金算入の特例の延長と課税の範囲の明確化によって、中小企業の事業活動の円滑化が図ることができる。
このように、平成18年度の改正において、特に留意すべき改正点の概要について説明致しました。
2. 「インターネットの最新情報とネットで売上を伸ばす具体策」
講師:ビジネス情報ネット代表 鈴木大吉 先生
 

鈴木大吉 鈴木先生は、インターネットが中小企業にとって起死回生の道具になるという持論をお持ちです。 それは、インターネッを利用することによって最終消費者へ直接働きかけができるからです。 今現在、ネット利用人口が8,000万人を超え人口の約7割が利用している中、ネットショッピングの需要も増えてきています。 中小企業において世界中の消費者に自社商品をアピールすることができるのは、インターネットにほかならないとおっしゃっています。 このことを、事例を交えながらご説明していただきました。
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