税理士法人とどろき会計事務所

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<相続対策>
安心して相続するための遺言書作成アドバイス  節税対策  納税対策  相続税申告スケジュール
 


(1)相続人間の争いを防ぐために、
遺言書を作成することをお勧めします。
(2)相続人以外の方に遺産を与えたい場合にも遺言書を作成しておく必要があります。
(例)
?子供がいないので、妻に全部相続させたい。
(自分の兄弟姉妹に相続権が発生するケース)
?家業を長男に継がせたい。
?現在の妻と先妻に子供がいる。
(例)
?介護で世話になった長男の嫁に報いたい。
?内縁の妻に相続させたい。
?孫にも相続させたい。
<遺言の種類>


資産の現状を把握し、相続税額の試算をした上で、節税対策をご提案いたします。
(例)
?贈与税基礎控除額110万を利用
一人あたり年間110万円以内の財産の贈与であれば、贈与税はかかりません。
長期にわたり、多くの人数に贈与すれば、節税効果がアップします。
?贈与税の配偶者控除の特例を利用
婚姻期間が20年以上など、一定の要件を満たす配偶者に居住用不動産を贈与した場合、2,000万円までは非課税となります。
?住宅取得資金の贈与の特例を利用
住宅取得資金の贈与には、各種税額軽減制度が設けられています。
?同族会社株式の評価下げ
役員退職金の支給により、自社株式の評価を下げることができます。
評価を下げた段階で、自社株式を後継者へ贈与・譲渡することにより、節税とスムーズな事業承継が可能になります。
?賃貸用不動産の購入
時価と相続税評価額との差額により節税が可能となりますが、投資効率を充分に考慮する必要があります。
(小規模宅地の評価減の適用であれば、さらに節税効果大)
また、建物に係る消費税の還付を受けることができるケースもあります。
?相続時精算課税制度の利用
収益物件、今後価値が上がる財産(自社株等)を贈与すれば節税効果がありますが、次の財産は精算課税には適しません。
・小規模宅地の評価減適用不動産、
・今後価値が下がる財産(ex.不動産)
?養子縁組による相続人の増加(一定の制限あり)
相続人に一人につき1,000万円の非課税枠が設けられています。
養子縁組をして相続人を増やすことにより節税につながります。
ただし、そのことにより相続が争続にならないよう慎重に検討しましょう。


相続財産に不動産が多く、現金が少ない場合、納税資金に困るケースがあります。その備えとして、生命保険の加入、駐車場等など簡単に売却(物納)可能な不動産の確保が必要になります。


 


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